新型コロナウイルスの感染拡大が日本でも顕著になってきており、東京では連日感染者数が増加しており、悪化の一途をたどっています。
問題は新型コロナウイルスに感染することだけではなく、このままでは生活できなくなってしまうという人や、失業者が溢れてしまうという経済的な問題が拡がっていくと言うことです。
東京だけではなく大阪でも、非常事態宣言により、休業要請などを実施するというニュースも流れています。
売上が激減する企業も多く、東京商工リサーチ(TSR)と帝国データバンク(TDB)の2社によると、3月の企業倒産件数は、いずれも前年同月比で2ケタを超える増加で、TSRによると前年同月比11.8％増の740件、TDBは前年同月比14.3％増の744件に達するそうです。
自営業者の現状と政府の支援
企業に勤務している従業員は、会社が倒産したりよっぽどの理由がない限り、給与等はある程度守られるのが普通です。
ところが、全ての責任が自分自身の肩にかかっている「フリーランス」や「自営業者」は、今回の新型コロナ騒動によって巻き込まれた収入減は、自分で解決するしかありません。
周りでも、「急に収入源を立たれた」「取引を急に止められた」という話も、ちらほら耳にします。
会社が倒産した場合、従業員は失業保険を申請すれば当面生活できるだけの資金は貰えますが、フリーランスや自営業者には、そのような公的なセーフネットすらありません。
経済的な側面から考えると、誰も守ってくれない「フリーランス」や「自営業者」が、新型コロナウイルスの影響を最も受けているのではないかと思います。
そこで、政府では個人に対する30万円の現金給付の他に、売上が前年同月に比べて50％以上減少しているフリーランスを含む個人事業主に対して、最大100万円を給付することを決定しました。
4月16日に安倍首相が会見で述べた「10万円給付」に関しては、下記に詳しく書いています。
個人事業主への給付金概要
政府が発表したフリーランスを含む個人事業主への給付金の名称は、「持続化給付金」と言います。
この「持続化給付金」の概要は下記になります。
尚、詳細等は、4月最終週を目途に確定・公表を行うそうです。
給付額法人は200万円、個人事業主は100万円
※但し、昨年1年分の売上からの減少分を上限とします。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象者・会社等 | ・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定 |
| 計算方法 | ◇売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月） ※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した「ひと月」を事業者が選択 |
| 支給対象 | ◇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
◇資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象 ◇医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象 |
| 対象になる期間 | 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した『ひと月』を選択可能 |
| 申請開始日 | 補正予算の成立後、1週間程度で申請受付 |
| 給付開始日 | 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定 |
| 申請に必要な書類等 | ・住所 ・口座番号 ※通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認 ◇法人 ◇個人事業主 ※③法人、個人事業主ともに、様式は問いません。 |
| 申請方法 | ・Web上での申請が基本 ・必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。 |
個人事業主への給付金概要まとめ
フリーランスを含む個人事業主への、最大100万円給付の概要をまとめました。
- 個人事業主への給付金は、最大100万円
- 新型コロナの影響で、売上が前年同月に比べて、50％以上の減少の方が対象
- 下記の書類等が必要
・住所
・口座番号／通帳の写し
・本人確認書類
・2019年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等（様式は問わない） - 電子申請の場合：申請後、2週間程度での給付を想定
- 4月最終週を目途に確定・公表、申請・給付は5月からになると思われる
- オンラインでの申請申込が基本で、必要に応じ完全予約制の窓口でも対応
- GビズIDの取得は不要
- 使い道は問わず、事業全般に広く利用可能
持続化給付金 みんなの反応
まとめ
新型コロナウイルスへの感染も非常に心配ですが、特に心配なのは経済的な損失、そして何の公的なセーフティネットの無いフリーランスや個人事業主にとって、現在の状況は非常に心配な状況ではないかと思われます。
政府の緊急事態宣言により発表された案件の中に、「法人200万円・個人事業者100万円を上限とする持続化給付金」もありました。
申請方法や受給条件はそこまで厳しくなく、支給対象者は「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者」で、対象となる期間は「50％以上売上が減少するのは複数月」である必要はなく、「2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した『ひと月』を選択可能」とあるので、心当たりがある方、条件が当てはまる方は、申請すべきだと思います。
新型コロナ騒動後も、生き残っていくために、使える制度は大いに利用すべきです。
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