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所得制限なし一律10万円給付の申請・受取り方法＆いつ？子供も対象？

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現金給付
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国内の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、総理は4月16日に、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令しました。

期間は、すでに対象となっている東京都など7都府県と同じ、5月6日までとなります。

また、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せて、「特定警戒都道府県」に指定し、一層の外出自粛や圏外への移動を控えることを呼びかけるよう要請しました。

 

そして、国民が一番気になる現金給付に関してですが、金額や対象世帯などの決定がこれまで二転三転しています。

首相は、4月16日夜の政府政策本部で、30万円給付を見送る考えを表明し、「全国全ての国民を対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討する」と強調しています。

どうやら、この案で落ち着きそうです。

【追記 4月17日】

4月17日の首相会見において、1人一律10万円給付は確定で、簡素化しスピーディーに給付するために、申請は自己申告制で行うと発表しています。

またクラスターを避けるために、直接役所で申請するよりも、郵送やオンラインでの申請を考えているとも述べています。

【追記 4月20日】

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。

概要については、下のメニュー欄から【4月20日／25日追記】をクリックして下さい。

一律10万円への現金給付へ

当初、公明党は、緊急事態宣言の発令前の3月24日、所得制限を設けない一人10万円の現金給付と、プレミアム付き商品券発行を柱とする案を出していますが、この案は成立しませんでした。

そして、現金給付の案は、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先することで話し合われ、4月3日には、政府は所得が急減した世帯に対し、20万円の現金給付を実施する方向で検討に入っていました。

政府は、4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対し、20万円から10万円上乗せした30万円の現金給付を行うことで一旦閣議決定し、首相も速やかに給付を行うと発表しています。

 

しかし、この「減収世帯への30万円給付」は、非常にわかりにくい事、実際に給付を受ける世帯が極一部に限られてしまうのではという事で、SNSを中心に大きな批判の声が上がっていました。

SNSを中心に湧き上がった「所得制限付き一世帯30万円の現金給付」に対する批判は大きく、公明党の山口代表は、4月16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、この減収世帯への30万円現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するという案を再度求めました。

そして、安倍総理は、4月16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、7日に閣議決定していた今年度の補正予算案を再度組み替え、所得制限を設けずに現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えています。

 

この急な安倍首相の心変わりは、公明党が連立解消まで持ち出した強硬な要求に、安倍首相が折れたとも言われています。

これで世間の公明党に対する評価も一変したようですが、そもそもSNS上で「所得制限付き一世帯30万現金給付」はかなり批判されており、結果的には国民の怒りが政府に伝わったというのが現実ではないかと考えます。

 

また自民党内でも、10万円給付に強い抵抗を示していた麻生大臣の株が下がり、急遽一律10万円の現金給付を求めた二階幹事長の株が上がったという話も出ています。

野党に至っては「公明党ではなく、うちがずっと主張していた」とツイッター上でも宣伝合戦をしていますが、国民にとってはそんなことはどうでもいい話で、国民全て平等にしかも速やかに実行して頂きたいというのが、殆どの国民の願いではないでしょうか？

 

政治家は、党内の縄張り争いをしたり、自分のメンツばかりに重きをおいたり、票取り合戦に勤しんだりせずに、もっと国民1人1人の考えに耳を傾けてほしい。

国民のことを考えて行動することが、最終的に自分の票に繋がるのをわかっていない政治家が多いような気がします。

10万円支給はいつ？

ところでこの「10万円支給」はいつ行われるのでしょうか？

 

麻生内閣時代の定額給付金の際は、麻生首相が景気政策の一環として発表したのは、2008年10月30日の記者会見でした。

そして、実際に配布が開始したのは、市町村によって実施の時期は異なりましたが、2009年5月28日までに全ての市町村で給付が開始されています。

実に、発表から7ヶ月も経過しています。

（申請から給付までは、約3ヶ月かかったそうです。｝

 

公明党の斉藤幹事長は、一律10万円の現金給付を盛り込んだ「補正予算案」を5月の大型連休前に成立させ、早ければ5月下旬にも現金を給付したい考えを示しています。

実際に、この現金給付の件が話し合われたのは3月20日過ぎ頃ですから、もう既に3週間も過ぎてしまっています。

 

前回の定額給付金の例を考えると、気が遠くなるほど時間が必要になりますが、今回は前回とは違い、国民ほとんど全ての方が何らかの影響を受けているので、速やかに配布を開始してもらいたいものです。

また、配布方法などは、前回の方法を踏襲すればいいので、時間の短縮は可能ではないでしょうか？

 

前回の反省点として、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取ったため、申請から給付までに約3か月かかったそうです。

今回は、自己申告制にすることで、その都度確認すれば済むため、「5月中に受給することも可能」という話も出ています。

インバウンドの観光客が9割近くも減り、その上外出自粛等も重なり、特に多くの中小企業は倒産するかどうかの瀬戸際であえいでおり、雇い止めや解雇の憂き目にあっている人も数多く出ているので、このような問題はもう少しスピード感を持って決定して頂きたい。

10万円の受給対象者

今回の10万円給付の受給対象者ですが、30万円給付案の時と同様に、給付対象者としての条件はあるのでしょうか？

30万円給付案では、受給対象者のくくりが非常にわかりにくく、結果的に対象者は国民の極一部しか対象にならないという、どちらかと言えば「欠陥だらけ」の給付案でした。

 

今回の10万円給付案に関しては、首相が会見で、「全国すべての国民の皆さま対象」という発言を行っているので、今回は年令に関係なく支給される可能性が高いのではないでしょうか？

定額給付金同様に、子供も対象で世帯主が一括して受け取る形になるのではないでしょうか？

 

また、麻生内閣時代の定額給付金の際は、日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われたので、今回も同様に行われる可能性が高いと思われます。

給付金の申請方法[案]

因みに、麻生内閣時代の定額給付金の受け取り方法を調べてみました。

麻生内閣時代の定額給付金の受け取り方法

  1. 各市区町村から申請すべき者（世帯主/外国人個人）宛に「申請書」が送付
  2. 申請者が「申請書」に所定事項を記入
  3. 世帯主（または代理申請者）は世帯構成者分をまとめて申請
  4. 申請者が「申請書」を提出し受給
    方法は、下記の3種類
    ・郵便で返送→振込
    本人確認書を同封し、市町村へ送付。
    申請書に記入した銀行口座へ現金振込。
    ・窓口で提出→振込
    申請書を当該市区町村の窓口に直接提出。
    申請書に記した銀行口座への現金振込により受給。
    ・窓口で提出→手渡し
    申請書を当該市区町村の窓口に直接提出。
    その場で現金を手渡しされ受給

 

前回は、年配者を中心に窓口での対応も多かったように思います。

しかし、今回は3密という問題があるため、政府としても役所などの窓口に人が殺到するのは避けたいのではないでしょうか？

 

それを考え、独自に申請方法・受給方法を考えてみました。

10万円給付の申請案

  1. オンライン申請（PC及びスマホ）
  2. 郵送での申請
  3. 窓口での申請

3密を避けるためには、政府が推奨するのは、1の「オンライン申請」と、2の「郵送での申請」になると思われます。

高齢者など、インターネットに疎い方対象に、窓口での対応も残さざるをえないと考えます。

 

また、今回は役所から申請書を送付する形ではなく、自己申告制として「自分からアクションを起こす方法を取る」のではないかとも言われています。

実際に、4月17日の会見で麻生大臣が「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べています。

麻生大臣は、「高額所得者は、自己申告せずに受け取らない方もいるのではないか？」とも述べています。

 

この「手を上げた人に10万円」というアイデアはいいと思います。

但し、高齢者を中心に受け身で待っている方も一部存在しそうなので、一定の回避策も考えたら良いのではないでしょうか？

【4月20日追記】給付金の申請方法

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。

【4月20日追記】
手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入して返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。

また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。
世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。

【4月25日追記】給付金の申請から受け取りまでの流れ

申請から受け取りまでの流れ

※受付及び給付開始日は市区町村によって異なります。

  1. 申請書が各世帯に届く
    住民票のある市区町村から申請書が届きます。
  2. 郵送かオンラインで申請
    ＜郵送＞
    ・世帯主の本人名義の振込先口座番号などを記入
    ・振込先口座の確認書類と、本人確認書類等のコピーを一緒に返送
    ＜オンライン＞
    ・マイナポータルから振込先口座情報を入力
    ・振込先口座の確認書類をアップロードして申請
    （電子署名で本人確認を実施。本人確認書類は不要）
  3. 給付金が振り込まれる
    家族分の給付金がまとめて口座に振り込まれます。

【4月20日追記】給付金の対象者は？

給付は、4月27日時点で、住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。

国籍を問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となります。

また、海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針だという事です。

【4月20日追記】給付金はいつ受け取れるか？

総務省は「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指す」としていますが、申請の受け付けと給付の時期は各市区町村が決定するとの事です。

市区町村は郵送での申請とオンラインでの申請のそれぞれに受付開始日を設定できますが、申請期限は郵送での申請受付開始から3カ月以内とされています。

4月20日の記者会見で、高市早苗総務相は、「人口規模が小さい自治体では、5月から給付が開始できる」との見通しを示しています。

【4月20日追記】口座がない場合は受取可能？

総務省によると、窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針との事です。

また、海外の金融機関などで指定口座への入金ができない場合なども、同様の対応になる可能性があるそうです。

【4月20日追記】給付金は課税対象？

4月20日の記者会見で、菅義偉官房長官は「これまでの給付金などと同様に所得税や個人住民税は非課税とする予定」と述べています。

【4月20日追記】世帯ごとの給付を望まない場合は？

DVを受けていて別居中、離婚の調停中など、世帯主への一括振り込みを望まないケースはどうなるのか？

原則としては、住民基本台帳で同一世帯であれば世帯主に給付されますが、総務省によると、「DVが原因で別居している場合、申し入れを受ければ避難先の自治体で世帯主とは別に受け取れることも検討している」との事です。

【4月20日追記】ホームレスやネットカフェ難民は？

総務省は、ホームレスやネットカフェ難民も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との見解を示しています。

もし登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば給付が受けられるとのことです。

また、基準日の4月27日以降に再登録が行われた場合でも、受給の対象となると説明しています。

給付金の受け取り方法[案]

下記は、個人的に考えた給付金の受け取り方法になります。

10万円の受給案

  1. 銀行振込
  2. 窓口での手渡し

 

受給方法も、3密を避けるためには、政府が推奨するのは、1の「銀行振込」になるのではないでしょうか？

「現金書留」も考えましたが、安全性を考えると、この方法は取らない可能性の方が大きいと思います。

そして、高齢者などインターネットに疎い方対象に、窓口での対応も残さざるをえないと考えます。

 

また、経済同友会からは「電子マネーでの給付が望ましい」という発言もありました。

この発言は、ネット上で批判が相次ぎ大炎上しています。

 

これも、確かに年配者にとっては非常に難しい問題であり、家賃の支払いなどを考えている人にも受け入れがたい考えだと思います。

これは、「全てを電子マネーにしろ！」とも取れる発言が問題であり、中には「電子マネー」での受け取りに同意的な方も一部存在するので、受給方法の一つの案として選択できるようにすれば良いのではないでしょうか？

個人的には、電子マネーではなく現金支給を望みますが…

 

高須院長などは、この電子マネー案には賛成しています。
（方法はどうでもいいから、早くやれ！ということですね）

確かに、「現金書留」などよりは、「電子マネー」での受け取り方法は、遥かに安全だと思います。

リーマン・ショック後の定額給付金

上記でも、何度か麻生政権時代の「定額給付金」の話を書いています。

麻生大臣が10万円一律給付に強い抵抗を示したのは、麻生内閣時代のリーマン・ショック後に配布した定額給付金「一律12,000円（若年者と高齢者は2万円）」の失敗に起因しているようです。

「現金を使わずに貯金に回され、消費の下支えにつながりにくかった」との指摘もありますし、あまり感謝もされず効果もない失敗作だったとの思いが強いため、今回の1人一律10万円給付という案には抵抗を示したようです。

 

確かに、自分自身でも12,000円給付してもらったことは、全く覚えていませんでした。

たまたま当時のはがき等を整理していたら、役所から給付金の振込案内はがきがあるのを見つけ、「あっ！貰ったのか～」程度でした。

 

しかも、前回はリーマンショックという、一部の人を除く国民の多くはたいして影響を受けなかったためか、単純に「ラッキー！」と思う人が多かったのではないでしょうか？

「電気代を払ったら無くなった。」とか「1～2回家族でスーパーに買い物に行ったら無くなった」など、あの頃ネットで見たような気もします。

 

また、前回は12,000円という少額給付であり、今回は10万円という金額ですから、ありがたいと感じる人は多いと思います。

生活困窮者にとっては、「30万円から10万円へ減らされた～」と感じる人もいるでしょうし、実際に10万円という金額は少ないとは思いますが…

これはこれで、新たな救済策を考えれば良いのではないでしょうか？

麻生時代の定額給付金での詐欺問題

実は、麻生内閣時代の定額給付金では、詐欺が横行していました。

今回も、高齢者を中心に詐欺に騙される方も多数出ると思われるので、注意が必要です。

 

例えば、下記のような内容の詐欺です

「役所が給付金を振り込むための口座確認するために、下記口座に一度入金して欲しい、その後、入金額は給付金と一緒に振り込み直します。」

 

そして、前回、詐欺に対して総務省が呼びかけたは、下記の内容です。

前回の詐欺の内容

・給付にあたり、正式な申請書以外で口座番号や世帯構成などの個人情報をたずねることは、絶対にない。

・給付手続きにおいて、現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることは、絶対にない。

・給付にあたり、手数料などを振り込ませることは、絶対にない。

今回の10万円給付でも、必ず詐欺が現れるので、高齢の家族をお持ちの方は注意喚起をしてもらいたい。

10万円給付に対する世間の反応

ツイッター上では、いろいろな意見があって実に面白い…

まとめ

先日発表された「所得制限付きの30万円現金支給」は、SNS上などで批判が相次ぎ、最終的に「所得制限なし１人一律10万円支給」という案に落ち着きそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、想像以上に大きく、既に仕事を解雇されたり、雇い止めで生活が困窮している方も既に多数存在すると言われています。

そのような方のためにも、速やかにこの給付案を実行してもらいたいものです。

話題 コロナウイルス 緊急事態宣言 給付金

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