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トランプ米大統領、WHO脱退意向表明&香港優遇措置も見直し!別組織は?

国際保健機構

前々から公然と不満を述べ、資金の停止宣言を発表していたアメリカのトランプ大統領ですが、5月29日、「世界保健機関(WHO)との関係を終了させる」と、WHOからの脱退の意向を表明しました。

 

また、中国が香港に対する国家安全法制の導入を決定した事を受けて、優遇措置を見直す方針も明らかにしています。

この香港に対する優遇措置は、「一国二制度」を前提としていたため、この前提が崩れたと判断しての見直しになります。

アメリカがWHO脱退表明?

5月29日、トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国の対応を批判しています。

そもそも、今世紀に入ってから中国初のコロナ危機は、SARSを含めると2度目になります。

SARSの時も、人から人へ感染する事実を、中国は当初隠蔽していたと言われています。

 

今回の新型コロナウイルスの発生も、昨年の12月末には、原因不明の肺炎に関する公式文書がネットに流出していたと言われています。

そして、昨年12月31日、台湾政府はWHOに対して、中国の武漢で発生した未知の感染症と、SARSとの関連などについて問い合わせていたようです。

1月に入ってから、地元の公安当局が、ネットで肺炎情報を流しているネットユーザーを処罰したと噂されています。

正直、事実はどこにあるかわかりませんが、「火の無い所に煙は立たない」と言われるように、何らかの事実が隠蔽されていたのではないかと考えます。

 

WHOのテドロス事務局長は、これまで一貫して中国を養護し、中国寄りの発言を続けています。

このようなことから、トランプ米大統領は、「中国がWHOを完全にコントロールしている」と考えているようです。

そして、トランプ米大統領は、WHOに対し米国が求めてきた改革を行わなかったと指摘し、「関係を断絶する」と脱退の意向を表明したわけです。

 

2018-2019年度、2019年第4四半期までの、WHOへの各国の出資額は、アメリカが一番多く全体の15.18%となっており、2番目がビル・ゲイツ氏の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の12.12%となっています。

日本は、10番目の2.59%となっており、中国はたったの0.21%です。

この事実を知ると、アメリカの言い分もわかりますよね?

 

また、トランプ大統領は、全国人民代表大会が28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を決めたことを強く批判しています。

そして、5月29日、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するため、手続きを開始すると表明しています。

 

アメリカは、「一国二制度」を前提に、関税やビザ発給などで香港を優遇してきました。

それは、中国が香港の「高度な自治」を容認していたからです。

今回の「国家安全法」によって、中国が香港を「一国二制度」から「一国一制度」へ転換させたことに反発し、対抗措置の発動へ踏み切ったわけです。

そもそもWHOとは何?

WHOは、「World Health Organization」の略語で、日本語では「世界保健機関」、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立されています。

また、英語での略称は「WHO]ですが、フランス語では「Organisation mondiale de la sante」となり、略称は「OMS」になります。

また、スペイン語・ポルトガル語でも、フランス語同様「OMS」になります。

 

設立されたのは1948年で、本部はスイスのジュネーブにあります。

世界保健機関(WHO)憲章は、1946年7月22日にニューヨークで61か国の代表により署名されており、 1948年4月7日より効力が発生しています。

過去には、日本人の「中嶋 宏」さんも、2期10年(1988年7月21日~1998年7月21日)に渡り事務局長を努めており、日本との関わりも強い「国際連合機関」です。

 

第二次世界大戦後に出来た組織のため、日本が加盟したのは1951年5月、ユネスコにも同じ1951年に加盟しています。

1951年といえば、日本と48ヶ国によって「サンフランシスコ平和条約」が調印され、連合国による占領は終わり、日本が主権を回復した年でもあります。

WHOの功績について

WHOの功績で有名なのは、天然痘の撲滅に成功したことだと言われています。

天然痘は、非常に高い致死率(約20%から50%)を持ち、世界各地で数多くの死者を出した病気で、人以外には感染しない感染症の一つです。

1977年に、ソマリアで発見された患者を最後に、天然痘は地球上から姿を消しており、人類史上初めてそして唯一根絶に成功した感染症です。

近年のWHOへの批判について

WHOは、2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際して、パンデミック(世界的大流行)を宣言しています。

その後、季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザだったことがわかり、かつ被害も小さかったため、WHOの誤報への批判が高まるという結果にもなっています。

その際の欧州議会の調査によると、WHOの意思決定には、製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしており、一部の企業との癒着なども問題となっています。

 

今回の、新型コロナウイルスの感染拡大に関しても、テドロス・アダノム事務局長の中国寄りの対応に対し、アメリカのトランプ大統領は再三批判しています。

 

2月14日、WHOの主導で中国との合同ミッションチームが立ち上げられ、国際的なWHOの専門家が現地に入り視察を行っています。

2月24日には、WHOは「パンデミック(世界的流行)とは呼ばない」事を発表しています。

しかし、3月11日には、これまでの見解を変えて「パンデミック」相当との見解を示しています。

テドロス事務局長は、たびたび中国への配慮や擁護を繰り返す発言を行っているため、中国に忖度していると言われても致し方ありません。

 

テドロス事務局長は、エチオピアで発生した可能性のある3つのコレラ流行に関しても、隠蔽していたとの疑惑もあります。

また、エチオピアでの誇張された業績と経歴についても批判されています。

このようなこともあり、オンライン上の署名サイト「Change.org」では、「即座に辞任すべき」とテドロス事務局長の解任署名キャンペーンが展開され、1月31日から始まり4月末には100万人を超える賛同者が集まりました。

アメリカの国際機関・協定からの脱退

アメリカは、近年いくつかの国際機関・協定などから脱退しています。

2018年6月には、国連人権理事会からの脱退を表明しています。

中国やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいということや、イスラエルに対する恒常的な偏見があることを理由に上げています。

 

2018年8月には、WTOに対して脱退を警告しています。

保護主義を推し進めるトランプ大統領は、アメリカがWTOに不公平に扱われていると主張しています。

 

WTOは、2019年12月には、貿易紛争の最終的な解決をはかる7人の上級委員会で、最低限必要な3人のうち2人の任期が切れ後任が選ばれなかったため、機能不全に陥ってしまいました。

理由は、アメリカが選任に反対したからです。

WTOに関しては、オバマ大統領の頃からWTOの紛争処理に不満を持っていたと言われています。

 

2018年12月には、正式にユネスコを脱退しています。

これも、「反イスラエル的な姿勢が続いている」ということを理由にしています。

 

2019年11月には、気候変動への国際的な取り組みを決めた、2015年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告しており、2020年11月には正式に離脱します。

これに関しては、パリ協定がアメリカに不公平な経済的負担を強いているとしています。

ネット上の反応

この件に関しては、好意的な意見が多いようです。

まとめ

ドナルド・トランプ氏が、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任してからというもの、米国第一の強調、イスラエルに対する優遇措置や、中国やロシアに対する対決姿勢が顕著になっています。

特に、中国に対して対立姿勢を強めています。

 

今年5月、トランプ大統領は、一部の海外通信会社との商取引を禁止した、昨年の大統領命令の一年延長を決定しています。

具体的には、Huawei(ファーウェイ)やZTEなどの、中国企業を対象としています。

これらの企業の製品を扱うことで、安全保障や外交政策上の利益に反すると、アメリカ政府が考えているからです。

 

旧ソ連の崩壊により、以前の東西の対決は消滅しました。

その後、中国の経済成長により、中国の存在感が急激に増大しています。

それに伴い、イデオロギーの東西対決から、米中を中心とした経済での覇権争いに軸足が移っています。

 

また、アメリカのWHO脱退表明を受け、これまで、WHOにないがしろにされてきた台湾は、アメリカがWHOに代わる別組織を作ることを期待しています。

トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したのを受け、台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は30日の記者会見で、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。

その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。

出典元:「時事通信社

 

別組織に関しては、まだ具体的なことは何も発表されてはいませんが、これから大きな動きがあるかもしれません。

その時、日本政府はどのような対応をするのでしょうか?

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