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緊急事態宣言発令、世の中はどう変わる？コンビニ・居酒屋・外食・宅配便の対応は？

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緊急事態宣言
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【追記 4月16日】

安倍総理は4月16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令しました。

期間は、すでに対象となっている東京都など7都府県と同じ、5月6日までとなります。

さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が、ついに4月7日（火）に発令されました。

対象地域は、東京・神奈川・さいたま・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間は1ヶ月間ということです。

緊急事態宣言に強制力はあるの？

そもそも日本の「緊急事態宣言」ですが、海外のような「都市封鎖（ロックダウン）」は行いません。

行わないと言うよりも、日本の法制度では、いわゆる海外で発令されているような都市封鎖が出来ません。

日本で都市封鎖を行うには、法律が必要ですが、今回の「新型コロナウイルス対策特別措置法」には、この都市封鎖の規定は記載されておらず、明確な定義もないということです、

 

フランスやイタリアなどのように、外出禁止に従わない場合の罰金等を課すことも出来ません

ということで、都道府県知事が出来ることは、「外出禁止」ではなく、これまで同様に「不要不急の外出自粛」の要請になります。

住民の外出に関しては、「緊急事態宣言」が発令されても、特措法では外出禁止を強制することはできません。

 

特措法の45条には、下記のように書かれています、

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

出典元：新型インフルエンザ等対策特別措置法

上記に書かれているのは、外出に関してはあくまでも自粛の要請であって、外出しても罰則はないということになります、

 

ネット上では、海外の都市封鎖と混同している方も多く「早く緊急事態宣言を出すべきだ」などの意見が多かったのですが、いくつかの事例を除きこれまでの外出自粛とさほど変わりません。

変わるとすれば「気持ちの問題」が変わってくることではないでしょうか？

対外的には、「緊急事態宣言」を発令することで、「日本は危険な国である」ということを知らせることになるので、「あまりいいいイメージでは取られない」最終的な手段ということにもなりますが、国を挙げてウイルスを根絶する意思を表明するという大事な宣言でもあります。

緊急事態宣言による要請

では、「緊急事態宣言」が発令されても何も出来ないのかと言うと、そういうわけではありません。

下記のような事柄に対して、要請や指示などが可能になります。

イベントの開催

◇知事は、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう「要請」出来ます。

応じない場合、イベントを開催しないよう「指示」することも出来ます。

「指示」を行った場合、ホームページ等に「公表」することも可能になります。

店舗や施設などの営業

◇知事は、特措法の45条2項に基づき、「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できます。

政令で定められている「多数の者が利用する施設」には、下記のような施設が含まれます。

・映画館
・展示場
・百貨店
・スーパーマーケット
・ホテル
・美術館
・キャバレー
・理髪店
・学習塾など

但し、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

また、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。

多くの企業やイベント会社などが期待している「休んだり中止した場合の損失補償」については、特措法にはそのような既定はないということです。

理由としては、強制的な店舗閉鎖やイベント中止を命じる法律ではないためです。

 

また、これまでの自粛要請から大きな違いがあるとすれば、次のような事柄が可能になります。

緊急事態宣言による強制力

海外の「都市封鎖（ロックダウン）」とは違い、日本の「緊急事態宣言」には外出禁止などの強制力はありません。

しかし、下記の件に関しては、強制力を伴う行動が取れます。

必要な物資の売渡し要請

◇新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）の55条により、マスクなど必要な物資の売渡の要請が可能になります。

応じない場合、知事が強制的に収容できるようになります。

マスクの件に関しては、政府は既に、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクの買い上げを行い、北海道や医療機関に配布しています。

 

医療施設としての使用や設置

◇臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、都道府県知事は、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できることが可能になります。

また、都道府県知事は、医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることも可能になります。

命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。

緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

【追記】東京都が休業要請する業種

東京都は、下記の業種に「施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（休業要請）」を出しました。

施設の種類 内訳
遊興施設等 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス等
大学、学習塾等 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾、英会話教室等
※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
運動、遊技施設 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設
又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場等
劇場等 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会・展示施設 集会場、公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館の宴会場（集会の用に供する部分に限る。）
※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
その他 スーパー銭湯、古本屋、古物商、骨董品等

【追記】東京都が協力依頼する施設

床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設については、特措法によらない協力依頼を行います。

施設の種類 内訳
大学、学習塾等 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業
集会・展示施設 博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館の宴会場（集会の用に供する部分に限る。）
商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

【追記】施設の種別によっては休業を要請する施設

施設の種類 要請内容 内訳
文教施設 原則として施設の使用停止及び催物の開催の停止要請 学校（大学等を除く。）
社会福祉施設等 必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力要請 保育所、学童クラブ等
社会福祉施設等 適切な感染防止対策の協力要請 通所介護その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設
（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）

【追記】社会生活を維持する上で必要な施設

施設の種類 要請内容 内訳
医療施設 適切な感染防止対策の協力要請 病院、診療所、薬局等
生活必需物資販売施設 適切な感染防止対策の協力要請 卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア等
食事提供施設 適切な感染防止対策の協力要請、営業時間短縮の協力要請 飲食店（居酒屋を含む）、料理店、喫茶店等（宅配・テークアウトサービスを含む）
※営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。）
住宅、宿泊施設 適切な感染防止対策の協力要請 ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿等
交通機関等 適切な感染防止対策の協力要請 バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等）等
工場等 適切な感染防止対策の協力要請 工場、作業場等
金融機関・官公署等 テレワークの一層の推進を要請、適切な感染防止対策の協力要請 銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所等
その他 適切な感染防止対策の協力要請 メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係等

【追記】東京都が休業要請する(しない)業種「例」

東京都が休業要請「する」業種

キャバレー、スナック、ネットカフェ、ダーツバー、ホテルの宴会場、ヨガスタジオ、ペット美容室、ペットショップ（ペットフード売り場を除く）、エステ、ネイルサロン、まつげエクステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、サウナ、写真店、自動車教習所、おもちゃ店、学習塾、英会話教室、スーパー銭湯、古本屋、土産物屋、古物商、骨董品、DVD/ビデオショップ、DVD/ビデオレンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、金券ショップなど

東京都が休業要請「しない」業種

屋外ゴルフ練習場、神社・寺院・教会、不動産業、鍼灸・マッサージ、ガソリンスタンド、文具店、結婚式場・葬儀場、生花店、銭湯、家庭教師、ピアノ教師など

ただし、商業施設の場合、床面積によって「休業要請」の対象にならない場合があります。

具体的には、「床面積の合計が1,000平方m超の施設」の大型店舗は、休業要請の対象です。

 

ですが、上の「【追記】東京都が協力依頼する施設」にもある通り、東京都は、小規模店舗については「休業の協力を要請」するとし、「床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業」は可能になります。

休業要請する業種に該当する場合でも、小さな個人店（例：ペットショップやネイルサロンなど）などに関しては、開いている可能性もあります。
 

東京都の最新情報に関しては、「東京都緊急事態措置に関する情報」、及び「対象施設FAQ」でご確認下さい。

コンビニやスーパーも自粛するの？

緊急事態宣言が発令された場合、各都道府県の知事は、下記の施設に関しては休止や中止の要請が可能になります。

休止を要請可能な施設

大学や専修学校など教育施設、学習塾、福祉施設

自動車教習所、ホテル、旅館

野球場、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ

劇場、映画館、ライブハウス、展示場、博物館、美術館、図書館

百貨店、ショッピングモール、ホームセンター

キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール

理髪店、質屋

居酒屋、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶

カラオケボックス、パチンコ店、麻雀店、場外車券売り場、ゲームセンター

東京都は、バー、ナイトクラブ、カラオケ、パチンコ店、マージャン店などの娯楽施設、百貨店、ショッピングモールなどの商業施設、大学、専修学校や学習塾、体育館などの運動施設のほか、学習塾、居酒屋や理髪店についても、休止を要請するようです。

【4月7日追記】
理髪店については、政府が7日、「安定的な生活を営む上で必要」として、休業対象から外れるとの考えを提示したため、東京都は政府と協議を重ねる方針です。

東京都は、政府などとの調整を続け、9日までに結論を得て、10日に公表し、11日からの実施を目指す予定です。

 

飲食店については、夜間や休日の営業時間短縮を求めるようです。
また、休業や営業時間の短縮に応じた飲食店などに「協力金」を支払うことも検討しているということです。

保育所については、感染防止策を講じた上での運営を認めるが、自宅保育が可能な世帯については利用を控えてもらうなどの措置を検討しているとの事です。

 

緊急事態宣言に伴う各企業や業態の対応（4月6日夕方時点）は、下記の通りになるようです。

基本的に、これまでも外出自粛の対象ではなかった病院やスーパーマーケット、交通機関、銀行などは、「感染防止対策の協力を要請したうえで、業務を継続」するとしています。

コンビニの対応

◇コンビニ
大手コンビニのセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの３社は原則として営業を続ける方針

スーパーマーケットの対応

◇スーパー
【首都圏】
○イオン：原則として営業を続ける予定。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する。
○イトーヨーカ堂：原則として営業を続ける。
○成城石井：原則として営業を続ける。ただ、店舗が入る商業施設の営業状況に応じて、一部で休業する店や営業時間を短縮する店が出る予定。
○サミット：原則として営業を続ける予定。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する。
○ライフ：原則として営業を続ける予定。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する。
○コープみらい：原則として営業を続ける予定。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する。
○オーケー：全店で通常どおりの営業を続ける予定。一部のチェーンでは、店内混雑で感染拡大のリスクを抑えるため、一度に入店できる買い物客の人数を制限する場合がある。
○コストコ：高齢者向けの特別営業／毎週火曜日の午前8時～午前9時45分（65歳以上、または体が不自由な人が対象）

【関西】
○コノミヤ、万代、オークワ、スーパー玉出：宣言が出たあとも、営業時間の見直しは行わない方針
○ライフ、イオン、それに、スーパーマーケットKINSHO：原則として営業を続ける予定。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する。

【福岡県】
○イオン：原則として営業を続ける予定。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する。
○マックスバリュ：原則として通常通りの営業を続ける。店舗が入る商業施設の状況に応じて、一部の店舗で営業時間を短縮する予定。
○西鉄ストア：原則、営業を続けますが、すべての店舗で閉店の時間を早め、営業時間を短縮する方針。
○マルキョウ：原則として通常通り営業を続ける。
○ハローデイ：原則として営業を続ける。宣言の内容を確認し、詳しい営業時間を検討する

ショッピングセンター等の対応

◇ショッピングセンター等
【首都圏】
○イオン：7都府県のイオンモールやイオンショッピングセンターなど57施設の専門店は臨時休業。
○イトーヨーカ堂：5都府県のショッピングセンター「アリオ」「グランツリー」の専門店を休業。
○JR東日本系列アトレ：東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県にある22の店舗で、4月8日から当面、食品売り場など一部のフロアのみで営業。
○JR東日本系列ルミネ：4月8日から緊急事態宣言が解除されるまでの当面、ルミネ池袋、ルミネ有楽町、ルミネ新宿、ルミネエスト新宿、ニュウマン新宿の都内の5つの店舗を全館臨時休業。
埼玉、神奈川にある合わせて9つの店舗では、4月8日から当面、一部の食品売り場のみで営業。
○ららぽーと：首都圏や関西の店舗で、生活必需品の販売店を除くエリアで臨時休業。
○なんばパークス：4月8日から当面、全館で臨時休業。

【関西】
○ルクア大阪：4月8日から5月6日をメドに全館で臨時休業
○キューズモール：大阪・阿倍野区と中央区森ノ宮、箕面市、兵庫県尼崎市にある店舗を、4月8日から当面休業。
※施設内にあるスーパーやドラッグストア、診療所などは営業を続ける。
○天王寺ミオ：スーパーなど一部の店舗を除き、5月6日まで臨時休業。
○なんばCITY：食料品を扱うスーパーやドラッグストアなどを除いて当面臨時休業。
○なんばスカイオ：食料品を扱うスーパーやドラッグストアなどを除いて当面臨時休業。

【福岡県】
○アミュプラザ博多／アミュエスト：4月8日から当面の間、臨時休業。飲食店については、4月9日から臨時休業。
※施設にあるドラッグストアとコンビニエンスストアは、営業を続ける。

宅配会社の対応

◇宅配便
○ヤマト運輸：荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針
○佐川急便：荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針
○日本郵便：荷物の配達や集荷を通常どおり行う方針ですが、緊急事態宣言の対象地域では、窓口業務の時間を短縮することなどを検討。

ドラッグストアの対応

◇ドラッグストア
○マツモトキヨシ：ほとんどの店舗で通常通り営業。一部の店舗で営業時間を短縮する。
○ウエルシア：ほとんどの店舗で通常通り営業。一部の店舗で営業時間を短縮する。
○ツルハホールディングス：4月8日以降の対応について、4月7日午後5時の時点では未定。
○サンドラッググループ：ほとんどの店舗で通常通り営業。一部の店舗で営業時間を短縮する。
○スギ薬局：ほとんどの店舗で通常通り営業。一部の店舗で営業時間を短縮する。商業施設内の店舗は、施設が臨時休業した場合は休業になる。
○コスモス薬品：ほとんどの店舗で通常通り営業。一部の店舗で営業時間を短縮する。

デパートの対応

◇デパート
【首都圏】
○三越伊勢丹：日本橋本店、銀座店、恵比寿店、伊勢丹の新宿本店、立川店、浦和店の合わせて6店舗、「エムアイプラザ」などの小型店27店舗、4月8日から緊急事態宣言が解除されるまで臨時休業。
○大丸松坂屋百貨店：大丸の東京店、松坂屋の上野店で4月8日から当面全館で臨時休業。
○松屋：銀座本店と浅草店は、4月8日から当面全館で臨時休業。
○東武百貨店：池袋本店と船橋店は、4月8日から5月6日まで一部の食品フロアのみで営業を続ける。
○京王百貨店：新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で、4月8日から当面全館で臨時休業。
○小田急百貨店：新宿店と町田店を4月8日から5月6日まで、食品フロアのみで営業（土日は全館休業）。
○パルコ：渋谷店など4店で臨時休業。他の７店は一部店舗営業。
○マルイ：東京／神奈川／埼玉／千葉のマルイは、4月8日(水)から当面の間、休館。（食品を扱う店舗は営業）

【関西】
○大丸：心斎橋店、神戸店、芦屋店は、4月8日から当面休業。
大丸須磨店と、松坂屋高槻店は、食料品の売り場を除き、4月8日から当面休業。
○高島屋：大阪店と堺店、泉北店は、食料品の売り場を除き、4月8日から当面臨時休業。
○阪急阪神百貨店：自治体からの要請の内容を確認したうえで、臨時休業など具体的な対応を検討
○近鉄百貨店：自治体からの要請の内容を確認したうえで。臨時休業など具体的な対応を検討
○マルイ：なんば、神戸、京都マルイは、4月8日(水)から当面の間、休館

【福岡県】
○福岡大丸天神店：全館で4月8日から当面の間、臨時休業。
○福岡パルコ：全館で4月8日から当面の間、臨時休業。
○マルイ：博多マルイは、4月8日(水)から当面の間、休館。

ファミリーレストランの対応

◇ファミリーレストラン
○ガスト：店舗の営業は原則継続する。深夜営業は短縮し、午後11時で閉店。宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化。
○ジョナサン：店舗の営業は原則継続する。深夜営業は短縮し、午後11時で閉店。宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化。
○ロイヤルホスト：宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員の体制を検討する。
※東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の一部の店舗では、すでに4月6日から営業時間を短縮し午後9時に閉店している。
○サイゼリヤト：宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員の体制を検討する。
○大戸屋：対象となる地域の直営店舗は、一部休業や営業時間の短縮を予定している。

牛丼／ラーメン店の対応

◇牛丼／ラーメン店
○松屋：宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員態勢などの対応を検討。
○すき家：宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員態勢などの対応を検討。
○吉野家：宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員態勢などの対応を検討。
○力の源ホールディングス：ラーメン店「一風堂」など７都府県の93店舗を休業。

ファーストフードの対応

◇ファーストフード
○マクドナルド：既に東京都内の一部店舗で、24時間営業をとりやめる措置をとっている。
○ケンタッキー：全国1130店舗のうち、関東や関西を中心におよそ440店舗で夜の営業時間を、5月6日までの間、2時間短縮し原則8時までとする。

居酒屋チェーンの対応

◇居酒屋チェーン
○コロワイド：7都府県にある居酒屋「甘太郎」など384店舗を5月6日まで休業。
○英国風パブ「HUB」：全店114店舗を5月6日まで臨時休業。
○DDホールディングス：居酒屋「わらやき屋」やアミューズメント施設など、国内472の直営店の営業を20日まで休業。

映画館の対応

◇映画館
○松竹：6都府県の計16劇場を4月8日から5月6日まで休業。

スポーツクラブの対応

◇スポーツクラブ
○ティップネス：1都5府県の店舗での営業を休止する。

コーヒーチェーンの対応

◇コーヒーチェーン
○スターバックス：7都府県にある店舗約850店舗を4月9日から当面の間、休業。
○タリーズ：全国およそ750店舗のうち、既に関東や関西を中心におよそ250店舗で休業や営業時間の短縮の措置をとっている。宣言の内容を見て今後の対応を検討する方針。

デリバリー会社の対応

◇デリバリー
○出前館：100％ネット決済を導入し、客と従業員が接触しない方法をとることで、十分な安全対策を行いながら、可能な限り出前を続ける予定
○ドミノピザ：デリバリーや店頭での受け取りの際、商品の直接の手渡しを避けることができる「あんしん受け取りサービス」を活用して営業を継続する予定
○ピザハット：国や自治体の指示が営業を認める内容であれば、配達を続ける予定

ネット通販の対応

◇ネット通販
○Amazon：現状では物流を止めるつもりはないとの事

家電量販店・衣料品店の対応

◇家電量販店
○ビッグカメラ：4月8日～5月6日まで12店舗（グループ合計24店舗）を約1カ月間休業
○ヤマダ電機：東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の店舗について、4月8日より当面の間、営業時間を10:00～19:00とする。

◇衣料品店
○ユニクロ：自社の路面店は感染防止の措置をとりながら営業を続ける

カラオケ／エンターテイメント施設の対応

◇カラオケ／エンターテイメント施設
○ビッグエコー：7都府県の311のカラオケ店と飲食店115店を5月6日まで休業。7都府県以外の店舗も4月26日まで休業。
○ラウンドワン：全103店舗を5月6日まで休業。

理髪店の対応

◇理髪店
○キュービーネット：7都府県にあるヘアカット専門店「QBハウス」の店舗を4月10日から臨時休業

携帯会社の対応

◇携帯電話
○ＮＴＴドコモ：対象の7都府県を含む全国すべての販売店で営業時間を短縮し、原則午後4時まで営業。
○au：7都府県のほか、自治体から外出自粛要請が出ている地域で、営業時間を午前11時から午後5時、または正午から午後6時に短縮。
○ソフトバンク：対象の7都府県のほか、自治体から外出自粛要請が出ている地域で、営業時間を短縮して午後4時までとします。

電気ガス・交通機関・公共機関の対応

◇電気ガスなどのインフラ
変わらず営業

◇交通機関
変わらず営業

◇銀行・ネットバンク
変わらず営業

◇郵便局
対象の7都府県にある500以上の郵便局で、窓口の営業時間を当面の間、短縮する。
原則、郵便物や荷物の配達は継続。
・東京都内の24時間営業局では、時間外に対応する「ゆうゆう窓口」を10日から平日は午後7時までとする。
・6府県でも、15日以降に同様の対応をとる。

大学の対応

◇大学
オンライン授業や休校など、学校により対応が違う

○東京大学：学生の課外活動は全面禁止で、授業はオンライン講義のみ
○中央大学：東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表
○慶應義塾大学：キャンパスの閉鎖を決定
○早稲田大学：キャンパスの閉鎖を決定
○横浜国立大学：授業開始前日の5月6日まで、大学構内への入構を原則禁止。やむを得ない場合は、事前申請により入構を許可。

パチンコチェーンの対応

◇パチンコ
○ダイナム：緊急事態宣言の対象区域となる7都府県の全55店舗を、7日から営業休止すると発表。再開日は未定。
○マルハン：7都府県の全101店舗を8日から営業休止すると発表。再開日は未定。
○日拓グループ、夢コーポレーション、ピーアークホールディングス：一部店舗の休止を発表

その他企業の対応

◇その他企業
○キヤノン：本社と4つの事業所を臨時休業（4月7日～17日）
○電通、国内電通グループ各社：4月8日より、時限措置として「在宅勤務を基本とした業務体制」へ切り替え

ネット上の反応

まとめ

安倍首相は、4月6日の会見にて、東京・神奈川・さいたま・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、4月7日に1ヶ月程度の緊急事態宣言を発令すると発表しました。

さらに、会見にて、安倍首相は、ウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、1日の実施数を2万件に増やす方針を明らかにし、感染者数の急増に備え、病床を5万床確保すると述べています。

 

また、重症者の増加に対応するため、人工呼吸器についても「1万5,000台を確保し、さらに増産」、「ワクチン開発を加速」し、治験結果などを踏まえて「新型コロナ患者200万人に対応できるアビガンの確保を目指す」と述べています。

 

経営状況が不安定な中小・小規模事業者に対し、「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」とし、「無利子の融資枠を大幅に拡充」「無利子への借り換えも認める」としています。

新型コロナの問題が収束した後の需要喚起策では、観光や運輸、飲食、イベント事業者向けキャンペーンを盛り込み、観光業界には国内旅行代金の半額を補助、観光施設などで使えるクーポン券の配布などを行うとしています。

 

日本の緊急事態宣言については、海外で発令されている「ロックダウン（都市封鎖）」に比べると強制力や拘束力は弱いものの、ようやく日本政府も国を挙げてウイルス根絶を目指す意思を国内外に表明するということで、非常に重要な宣言になり得るのではないでしょうか？

コロナウイルス 緊急事態宣言 話題

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